マイホームを購入した方であれば「団信」という言葉には馴染みがあるのではないでしょうか。
団信とは住宅ローンを契約する際に一般的に加入が義務付けられている「団体信用生命保険」のことですが、一般の生命保険とはどこが違うのでしょうか？
本記事では団信のしくみや、団信の代わりになる保険など、マイホーム購入を考える際に、知っておきたい保険について解説します。
目次
団体信用生命保険とは
「団信」という略称で呼ばれることが多い団体信用生命保険は、住宅ローン契約者が死亡、または高度障害状態になりローン返済が難しくなった場合、ローンの残りの残高を保障してくれる保険です。
家を購入する際には通常、長期ローンの借り入れをすることが多いでしょう。
例えば、35歳で家を購入し35年ローンを組むと、支払いが完了するのは70歳です。
そのときまで健康な状態を維持でき、収入も安定していて順調に過ごすことができればローンの完済は問題ないはずです。
しかし、人生では予期しないことが起こることもあります。
団信は住宅ローン返済に特化している保険なので、万一のことが起きた場合、契約者やその家族がローンの返済に困らないように定められた制度です。
金融機関にとっても、負債分を回収できるので、住宅ローンを組む際に融資条件として団信への加入を義務付けているところも多数あります。
一般の生命保険との違い
最も大きな違いは、保険金は残された家族ではなく、借入先の金融機関に支払われる点です。遺族の手元に振り込まれるわけではありません。
金銭が手元に入ってこないとはいえ、借り入れしていた住宅ローンを返済する必要がなくなり、住宅は家族のものになります。そのため一家の大黒柱を失っても家族には住むところがあり、当面の居住地に困ることはないでしょう。
一方、一般的な生命保険の場合は、保険金は家族が受け取ることになるため、住宅ローンの返済、生活資金など、お金をどう使うかは自由に選べます。
ただし、ローンの返済はこれまでのように続くので、受け取った保険金の利用については慎重に考える必要があるでしょう。
ここまでは団信の特長について解説しましたが、団信にもカバーしきれないリスクはあります。マイホームの購入時は、そうしたリスクに備えた保険選びも重要になってきます。
詳しくは、コチラの「住宅ローン返済時の保険を見直そう！団信以外のおすすめ保険 」の記事をご覧ください。
フラット35とは
数ある住宅ローンの中の一つであるフラット35は、住宅金融支援機構（国土交通省と財務省管轄による独立行政法人）と民間金融機関の提携により取り扱いをしている住宅ローンです。
住宅ローンを借りるには、収入、職業、健康状態など、一定の基準を満たす必要があります。しかしフラット35は、職業、勤務形態、勤続年数などの制限が少ないため、より幅広い人が利用できます。
母体は住宅金融支援機構なので、安心して融資を受けられるのもポイントです。
フラット35には、主に以下の特徴が挙げられます。
・団体信用生命保険に加入できない人も住宅ローンが利用可能
・ずっと固定金利なので借入金利と返済額が確定して動かない
・返済期間は最長35年
・保証人が不要
・返済負担割合の条件を満たしていれば、所得金額に関わらず申込み可能
以上の特徴から考えるとフラット35は、金利上昇リスクを避けたい人、健康状態などの理由から団信に加入できない人、収入はあっても給与所得者でない人、自営業の人、年金生活者などにおすすめです。
ただし、フラット35は団信のように死亡保障がありません。
団信であれば、契約者の死亡などで返済できなくなったときに、ローンの残高を支払ってもらえるのが大きな安心ポイントです。
そこで、フラット35でローンを組んだ場合には、万が一の場合に家族を守るために、生命保険で死亡保障を準備すると安心できるでしょう。
収入保障保険でリスクをカバー
収入保障保険についてはご存知でしょうか？
生命保険として広く認知され、活用されてきています。ではどのような保険か見ていきましょう。
収入保障保険とは
被保険者が死亡もしくは高度障害状態となった場合に保険金を受け取れる定期保険です。保険金は一括で受領するのではなく、給与のように毎月受け取れるので、残された家族は生活を安定させることができます。
つまり、あらかじめ決められている保険金を分割して受け取るので、万が一被保険者が就業できなくなっても、毎月の収入に代わる保障があるということです。
まさに名称にある通り、収入を保障してくれるので、万が一のリスクをカバーできます。
注意したいことは、収入保障保険は団信の代わりに加入することもできますが、住宅ローン返済に特化した団信とは異なります。そのため、毎月支払われる保険金の中からローン返済を行う必要があります。
収入保障保険のしくみ
収入保障保険は保障期間が決まっており、被保険者の死亡など、万が一の場合その時点から保障期間終了までの間、毎月一定額の保険金が支払われるというしくみです。
したがって、保険料払い込み期間中は保険料の変動がないものの、受け取れる保険金の合計は、保険に加入したときが最大であり、保障期間が進むに伴い減っていき、保障期間が終了する頃は、万が一の際に受け取れる保険金額は少なくなります。
また、保障期間が決まっているので、保障期間外に被保険者に万が一の事態が起きても、保険金は受け取れないので注意してください。
団信の代わりになる収入保障保険を検討しよう
今回は、住宅を購入する際に知っておきたい保険についてご紹介しました。
マイホームではローンを組むのが一般的ですが、契約者に万が一のことが起きた場合、住宅ローンの返済が困難になります。
そのような場合に心強いのが団体信用生命保険です。
万が一の場合は、団信だけでなく、収入保障保険も収入を得る手段となるので、選択肢として検討するとよいでしょう。
当社では、お客様の保険に関する相談について、ご自宅からのオンライン相談を無料で受け付けております。
また保険に関するお役立ちコラムや動画コンテンツも発信しております。
保険の加入・見直しをご検討中の方は、ぜひFINANCIAL AGENCY mediaをご利用ください。