新社会人になったら、入職に向けて準備しなければならない書類はたくさんありますよね。
その中でも「社会保険」についての書類は特に重要です。
この記事では、国民健康保険と社会保険のそれぞれの特徴や違いについてわかりやすく解説していきます。
目次
国民健康保険とは
はじめに、国民健康保険の概要と加入条件について解説します。
国民健康保険の概要
国民健康保険とは、地方自治体が運営している公的な医療保険のことです。
生活保護受給者といった例外を除いて、年齢にかかわらず国民すべてが加入する必要があります。
この保険ではケガや病気により医療費が発生した際に、規定の割合の金額が軽減されます。
例えば、就労者の多くは医療費の自己負担割合は3割ですので 、残りの7割を地方自治体が負担しているということになります。
国民健康保険の加入条件
国民健康保険は、基本的にすべての国民に加入義務があるため、加入にあたっての条件はありません。
日本には、すべての国民がなんらかの医療保険に加入しなければならないという決まりがあり、これを「国民皆保険制度」といいます。
そのため、必ず国民健康保険か社会保険に加入しなければなりません。
重複して加入することはできないため、社会保険に加入した時点で国民健康保険を脱退する必要があります。
社会保険とは
続いて、社会保険の概要と加入条件について確認していきましょう。
社会保険の概要
社会保険とは、国ではなく全国の健康保険協会や健康保険組合が運営している医療保険のことです。
国民健康保険と同じく、医療機関で発生する医療費の何割かを負担してくれます。
自己負担の割合は、国民健康保険と同様です。
企業に勤める正社員や特定の条件を満たすアルバイト、派遣社員が加入する必要があります。
社会保険の加入条件
企業の正社員や、「正社員の3/4以上の労働時間」のアルバイト、契約社員に加入義務が課されます。
例えば、正社員の労働時間が週に40時間だった場合、30時間以上働くアルバイトの方は加入条件を満たしています。
3/4未満の労働時間の契約社員でも「月に8.8万円の収入」「1年以上の雇用契約」といったその他の条件を満たせば、社会保険に加入できます。
両者の違いとは
最後に、国民健康保険と社会保険の違いについて、2つのポイントに分けて説明します。
保険料の違い
国民健康保険料は基本的に全額自己負担なのに対して、社会保険料の半額は勤務する企業が負担します。
一方で、国民健康保険料は利用者の収入に合わせて7割、5割、2割、全額を免除する制度があります。
社会保険料も収入に応じて変化していきますが、全額免除されることはありません。
扶養制度の有無の違い
社会保険には「扶養制度」というものがあり、国民健康保険にはない特徴があります。
扶養制度とは、配偶者や子供など、収入の少ない家族を「扶養家族」として自分の社会保険に加入させることができる制度です。
扶養家族として認定された人は、国民健康保険料を払う必要がなくなるため、経済的なメリットは大きいといえるでしょう。
上記の国民保険と社会保険の違いは新社会人であれば是非抑えておきたいところですが、新社会人はその他のリスクに対応するための保険への加入をすることもあるでしょう。
もし新社会人にお勧めの保険についても詳しく知りたいという方は、コチラの「新社会人の保険の選び方。向き合うべきリスクと3つのおすすめ保険」の記事をご覧ください。
会社員になったら国民健康保険と社会保険の違いを理解しておこう
いかがでしたでしょうか？
国民健康保険と社会保険の違いについて理解を深められたと思います。
支払う保険料や扶養制度など、両者の違いは新社会人として身につけておくべき重要な知識です。
この機会にしっかり理解しておきましょう。
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